mati 新型コロナウィルス感染症での支援策が国や地方団体で出されています
事業を行っていくうえで利用できるものがあればご利用いただければと思いまとめてみました
事業者や個人事業主が受けることができる給付金
給付持続化給付金
売上が前年同月比50％以上減少している事業者に給付される給付金
法人事業主 限度額200万円
個人事業主 限度額100万円
持続化給付金コールセンター
電話番号0120-115-570
雇用調整助成金の特例措置
事業活動縮小を余儀なくされた事業主が従業員の給付等で雇用の維持を図った場合資金等一部助成を受けられる助成金
兵庫県労働局ハローワーク助成金デスク
電話番号078-221-5440
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
家賃支援給付金
一定の売上減少要件を満たすテナント事業者に対して、直近支払い賃料（月額）からの三分の二の6か月分の給付
法人事業者 限度額100万円
個人事業者 限度額50万円
家賃支援給付金コールセンター
℡：0120-653-930
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
事業者や個人事業主が受けることができる貸付金
資金繰り支援
新型コロナウィルス感染症の影響で事業の資金ぶりが悪化した資金の支援策
支援中小企業相談窓口（経済産業省）
電話番号 0570-78-3183
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#01
緊急中小企業制度（兵庫県）
兵庫県新型コロナ 感染症流行の影響に売上高が減少している中小企業に対する緊急支援策
兵庫県地域金融室
電話番号 078-362-3321
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html
税金の猶予・減免・免除
国税・地方税の減免免除納税の猶予
令和2年2月以降売上が前年同月比20%減少した全ての事業者に無担保かつ延滞税なしで一年間納税を猶予を受けることができます
まとめ
現在の状況についてのまとめになります
今後、新たな情報が公開され次第更新していきます
