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不動産仲介手数料の上限を払わない不動産売却方法とは

不動産を売却するのに必要な費用は売りたい価格の約5%弱です

 

 

意外と少ないと思われる方もいらしゃいますが、不動産価格が5,000万円であれば約250万円です

 

 

安いか高いかというとやはり大きな金額であることは間違いありません

 

 

ただ、仲介手数料は法律で上限が決められています

 

 

日本全国の不動産売買契約に支払われている手数料はこの上限金額を支払っているという現実があります

 

 

この仲介手数料の上限については、不動産の売却に対する難易度で支払われてもいいのではないかと思います

 

 

 

目次

仲介手数料の上限を支払わない方法とは

不動産仲介手数料の上限を払わない不動産売却方法とは

最初は会社の特徴として仲介手数料の割引を行っている会社に依頼する

『地域名 + 仲介手数料無料・仲介手数料半額』

 

 

と検索をいれると、割引を行っている会社が複数上がってきます

 

 

ただ、仲介手数料半額という会社は基本的には販売活動が活発というわけではない可能性が高いです

 

 

希望価格で売れればいいわけですので、初めに依頼して決まればヨシ

 

 

決まらなくても、不動産の仲介はすべて成功報酬になりますのでお客様の負担はなしです

 

 

3ヶ月経って売れないと判断すれば、依頼を変えてもいいのではないでしょうか?

 

 

依頼すると日本人は律義な方が多いため、途中で依頼を撤回される方は非常に少ないようです

 

 

ただ、買主さんの中にはこのマンションを限定、この街を限定されて常日頃から売却物件を待っておられる方も多数いらしゃいます

 

 

情報を流した瞬間に買付が入ることもよくあることです

 

 

不動産の物件情報は鮮度が武器です

 

 

わざわざ、仲介手数料上限が必要な不動産会社に依頼するメリットは少ないのではないでしょうか?

 

 

 

あらかじめ不動産会社に仲介手数料の割引を相談する

ただ、不動産媒介契約について上限手数料は依頼主と依頼者で相談して決めることができます

 

 

  • 会社によっては上限手数料以外はしません
  • 広告活動に支障がでます

 

 

色々と理由を言われることがありますが、そういった会社は御縁がなかったということで諦めます

 

 

どこの不動産会社にも依頼を受けるとレインズに登録します(専任媒介契約の場合は義務です)

 

 

1社にお願いしていても、すべての不動産会社に情報が行きわたります

 

 

 

中小の不動産会社に依頼する不安点

中小の不動産会社に依頼する不安点

大手不動産会社に依頼すると間違いないと、ほとんどのお客様は思われています

 

 

でも、大手だからということでお客様に無理強いすることも多いように思います

 

 

実際に中小に頼んで事故が起きた場合は大丈夫なのか?

 

 

依頼する不動産会社の会社の姿勢や担当者がどのような人物であるかが重要です

 

 

不動産会社は正規の宅建免許を取得している会社であれば、営業保証金として法務局に供託金を納めています(不動産協会の場合は境界保証)

 

 

万が一お客様に損をさせた場合は、そういった制度もあります

 

 

また、宅建主任者責任保険という保険があり、重要事項説明であやまった説明などがあって損害を与えた場合などは保険で対応することもできます

 

 

リスクヘッジではありませんが、会社を選ぶ方法は色々あります

 

 

 

不動産依頼

 

物件内容によって難易度はまったく違う!

中小の不動産会社に依頼する不安点

人気の駅前不動産などは即日に売れる場合もある

駅前の不動産については価格以上の魅力があります

 

 

売主さんが思っている以上の不動産価値をもっているものに対して、相場で売却をしてもいいと思われていると大きく損をします

 

 

売主さんの考え一つで300万円~1,000万円以上が本来なら売主様の手に入れるものが入らないケースも数多くあります

 

 

その場合であっても仲介手数料は上限?

 

 

ちょっと、おいしすぎる商売ですね

 

 

 

不動産の取引は1度だけ

不動産売買は人生で1度きり

 

 

だから、以前の経験を生かすということができないことが多いです

 

 

お客様の中には、有名な不動産会社だから依頼したけれども

 

 

『2度と頼みたくない』

 

 

とおしゃられるお客様が多いのにびっくりします

 

 

『この価格で販売できますという査定』をみて依頼したが、

 

 

この価格では厳しいです

 

 

『え~』

 

 

200万円下げましょうと簡単に言われて、実際に売れた値段は査定金額の500万円以下ということもよくあります

 

 

専任媒介契約の場合などは実際に販売活動はしていても、他社に情報を開示しないで販売している会社もよくあります

 

 

そういった会社様に限って、売主さまに値下げ要求をされます

 

 

不動産会社のプロにそう言われてしまうと、しかたがなく下げて結果的には納得しない取引になってしまいます

 

 

ただ、そのような場合においても仲介手数料はしっかりと上限金額を請求されます

 

 

ただ、お客様との関係はこの取引1回限りです

 

 

だから、後で失敗したと思っても取引は終了しているために、どうすることもできない場合が多いです

 

 

不動産は財産の中でも大きなものです

 

 

人に相談したりすると、人に自分の経済事情がすべてバレテしまいます

 

 

知り合いの不動産会社に相談してしまい、結果的には納得しない取引をしてしまうことがあります

 

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか

 

 

不動産業界に昔からある諺?

 

 

『3日不動産業をやるとやめられない』という方が業界には多くいらしゃいます

 

 

要領のいい営業マンは簡単に数100万円の売り上げがあがります

 

 

儲かるということは損をしている方がいらしゃるということです

 

 

損をしないためにもできるだけ、情報を得ることをおすすめします

 

 

 

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