平成29年2月から既存住宅状況調査技術者制度ができ、宅地建物取引業法の改正で平成３０年４月から既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられて、調査については既存住宅状況調査技術者に依頼しなければいけなくなりました
既存住宅状況調査技術者に依頼したくても情報が一元化されていないためになかなか依頼する時も苦労しましたが、既存住宅状況調査、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査を実施できる技術者を一括して検索できる既存住宅状況調査技術者検索サイトがリリースされています
