#実質的な利上げ、#日銀、#住宅ローン
12月20日の日銀の金融政策決定会合で『事実上の利上げ』が決定しています
日本銀行 黒田東彦総裁 は「利上げではありません。景気には全くマイナスにならないと思いますし、引き締めるつもりはありません」とのコメントをしていますが住宅ローンを組んでいる方にとってどのような影響がでるのでしょうか?
どうなる住宅ローンは
支払い中の住宅ローンの支払いはほとんど変わらない‼
住宅ローンは固定金利と変動金利の二通りがあります
固定金利⇒金利の変動一切なし
変動金利⇒短期プライムレートに連動
固定金利は日銀の政策転換があっても住宅ローンを組んだ時の金利を設定された期間中は全く影響をうけることはありません
ただ、固定期間が3年、5年、10年と短いものは残りの期間は再度固定金利を選ぶか変動金利を選ぶかによって金利は変わりますが、固定金利を選ぶときに今回の日銀の政策転換の影響を受ける可能性が多少あります
変動金利を選んでいる場合も今回の政策転換の影響を受けることはありません
変動金利を選んでいる場合は短期プライムレートを反映します
今回の政策転換は長期金利を±0.25%から±0.5%に変更するものになります
実質的な利上げとは政策の変更
長期金利の金利のコントロール幅
±0.25%➡±0.5%
実施的な利上げとは長期金利を決める際にこれまでは0.25%以内の変動の中で決めていくという政策をおこなっていましたが、今後は0.5%まで広げるというものになります
物の値上がりがしていることは、お金の価値が減っている状態です
金利を上げていかないと国債などの長期の商品が売れなくなるためです
物価上昇していくということは今後、金利をあげざる負えない状況が続くということになり、住宅ローンで住宅を購入する人にとって影響を受けるということになります
今回の政策金利0.25%アップは3,000万円の住宅ローンの支払い金額
20年の住宅ローン | 35年の住宅ローン | |
金利1% | 137,968円 | 84,685円 |
金利1.25% | 141,340円 | 88,225円 |
最大限金利がアップした0.25%は支払額の違いは4,000円と決して安くない支払い増加になります
住宅を将来購入を考えている方は金利が上がる前に考えるほうがいいかもしれません
まとめ
2022年12月の実質的な利上げの金融政策決定会合
住宅ローンへの影響は限定的
物価上昇における実質的な利上げ
実質的な利上げとは金利上昇はないが、政策金利の変更
政策金利(±0.25%➡±0.5%)に金利幅が変更される