賃貸住宅を経営しているオーナーさんにとって、空室問題は出来るだけ早く解決させたいものですよね。
実は、そんな空室対策で補助金制度を活用する事が出来るのです。
この補助金制度を活用するためには、「住宅セーフティネット制度」を利用する事になり、対象条件など細かく決められています。
そこで今回は、空室対策の補助金制度というテーマで、住宅セーフティネット制度の内容や注意点などをご紹介していきたいと思います。
空室問題で悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
空室対策に繋がる「住宅セーフティネット制度」とは？
それではまず、空室対策の補助金制度の活用に繋がる「住宅セーフティネット制度」について詳しく解説していきたいと思います。
要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録
まず1つ目は、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録です。
これに登録する事で、国土交通省の「セーフティネット住宅情報提供システム」に掲載され、入居希望者に広く知ってもらう事ができ、空室対策へと繋がるのです。
要配慮者とは、主に「高齢者」「低所得者」「障害者」「被災者」などが該当します。
登録住宅の改修や入居者への経済的支援
2つ目は、登録住宅の改修や入居者への経済的支援です。
要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録をしたら、次は要配慮者が入居できるように住宅の改修などを行う必要があります。
例えば、バリアフリーに対応したり、家賃の引き下げなどが該当します。
これらの対策を行うと、国や自治体から一定の補助が出されるのです。
住宅確保要配慮者に対する居住支援
そして3つ目は、住宅確保要配慮者に対する居住支援です。
高齢者や障害者の支援を行うために、自治体が居住支援や生活支援を行うNPO法人を指定できるものです。
家賃保証を行う業者も自治体が指定でき、家賃滞納などが起きないような対策がなされます。
補助金の対象となる工事とは？
では次に、空室対策として住宅セーフティネット制度を利用する際、補助金の対象となる工事などをご紹介していきます。
間取りの変更や耐震改修工事など
まず1つ目は、要配慮者が住みやすいよう、間取りの変更や耐震改修の工事などです。
高齢者や障害者に対し、段差などをなくしたバリアフリー改修や使いやすい間取りに変更する工事に対しては、最大で約100万円の補助金が支給されます。
バリアフリー工事の中には、手すりの設置やエレベーターの設置なども含まれます。
居住に最低限必要な工事
2つ目は、居住に最低限必要な工事です。
専門家による住宅診断を受けて、「補修・改修が必要」と指摘された点について、改修を行う際は改修費の1/3、最大50万円の補助金が支給されます。
居住支援協議会等が必要と認める改修工事
そして3つ目は、居住支援協議会等が必要と認める改修工事です。
居住支援協議会等が、「住宅確保要配慮者の住環境改善」のために必要と認めた改修工事に限り、工事費用の1/3(最大50万円)の補助金が支給されます。
補助金制度の注意点とは？
それでは最後に、空室対策の補助金制度の注意点について解説していきたいと思います。
「住宅セーフティネット制度」を利用する事で、空室対策にはなりますがやはり住宅確保要配慮者を受け入れる事で、トラブルに発展してしまう可能性が高くなるというリスクは伴います。
心配されるトラブルとしては、下記のようなものが該当します。
・孤独死などの発生による資産価値の低下
・家賃の滞納など未払いトラブル
・外国人などの価値観の違いによるトラブル
空室対策として、「住宅セーフティネット制度」を利用する際は、このような注意点も覚えておく必要がありそうですね。
空室対策で他に支給される補助金制度はある？
それでは最後に、空室対策として「住宅セーフティネット制度」以外で補助金が支給されるものはあるのか？という点について解説していきましょう。
「住宅セーフティネット制度」以外の補助金制度で有名なのは、「長期優良住宅化リフォーム補助金制度」です。
これは、省エネや耐震、劣化対策などの一定の性能を有するようなリフォームをした場合で、「長期優良住宅」として認定されたものに対して、補助金が支給される制度です。
補助金は、工事費用の1/3、上限は原則100万円となっていて、長期優良住宅の場合は200万円となっています。
まとめ
さて今回は、空室対策の補助金制度がある？というテーマで、内容や注意点も併せて解説してみました。
賃貸住宅を経営している人にとって、空室対策で補助金が支給されるのはとてもありがたい事ですよね。
今回ご紹介した「住宅セーフティネット制度」は、賃貸住宅を経営している人だけでなく、居住問題で困っている人も一緒に問題を解決できる制度となっています。
しかし、注意点もあるのでメリット・デメリットを考えた上で、利用してみると良いでしょう。
