賃貸経営をしていると、自然災害や突然のトラブルによって、賃貸物件に損害が起きてしまう時がありますよね。
賃貸の修繕は、思いのほか費用がかかるため、万が一の際のために保険に加入しておく必要があるのです。
そんな家主が、アパートなどの賃貸にかけるべき保険が火災保険です。
そこで今回は、家主が賃貸経営で加入するべき火災保険とは？というテーマで、保険料なども併せて解説していきたいと思います。
経営している賃貸の保険について、詳しく分からないと感じている人はぜひ参考にしてみてくださいね。
家主が賃貸経営で加入するべき火災保険とは？
それでは早速、家主が賃貸経営で加入するべき火災保険について解説していきましょう。
火災保険とは、火災だけに限らず火事や台風などの自然災害や、水漏れなどの突発的なトラブル、盗難などによる損害を補償してくれる保険です。
そして、火災保険は補償対象が「建物」と「家財」に分けられており、家主が加入する火災保険は「建物」を補償する火災保険になります。
一方、「家財」を補償する火災保険は、入居者が加入するものになっています。
火災保険の補償範囲
では次に、火災保険の補償範囲について解説していきたいと思います。
基本的に補償される災害
まずは、基本的に補償される災害です。
・火事
・落雷
・破裂や爆発など
上記のような災害には、火災保険の補償が適用されます。
特約によって補償される災害
次に、特約によって補償される災害です。
・風、ひょう、雪
・水災
・盗難、水漏れ、衝突
・いたずらによる破損や汚損
・地震や津波
地震や津波に関しては、地震保険などがありますが、特約を外さない限り自動でセットされている保険も多いです。
火災保険の補償内容
では次に、火災保険の補償内容について解説していきましょう。
火災保険の補償内容としては、災害や事故によって損傷した建物の修理費用や人のケガや死亡に対する賠償費用、家賃損失などが該当します。
また、このほかにも補償内容は特約などを組み合わせて選ぶ事が可能です。
火災保険の保険料
では次に、火災保険の保険料について解説していきたいと思います。
家主が加入する火災保険の保険料は、下記のような条件によって細かく変わります。
- 建物の構造
- 建物の築年数
- 戸数や延床面積
- 立地条件
- 家賃収入
- 契約期間
- 付加する特約
このような条件をもとに、安くても年間で20万円程度の費用がかかるでしょう。
また、地震保険なども加えると、年間で60万円前後になります。
家主向けの火災保険の保険料は、入居者の保険料に比べると高額になる傾向がありますが、補償金額も高額になるため致し方無い部分ではありますね。
家主が火災保険を選ぶ時のポイント
それでは最後に、家主が火災保険を選ぶ時のポイントをご紹介していきたいと思います。
リスクに応じた補償内容を選ぶ
まず1つ目は、リスクに応じた補償内容を選ぶという事です。
例えば、入居者の年齢層が高い場合、孤独死などのリスクを考えると原状回復費用などのリスクがありますよね。
また、火災などを想定した場合、建物に損害が出るだけでなく、入居者が居住できない期間が出来るため家賃収入が途絶えてしまいます。
このように、ケースごとに想定できるリスクを考え、補償内容を選ぶ必要があります。
賃貸に応じた補償範囲を選ぶ
2つ目は、賃貸に応じた補償範囲を選ぶという事です。
例えば、経営する賃貸住宅が河川に近い場所に建っている場合や、山に近い場所に建っているような場合は、崖崩れや河川の氾濫などのリスクを考えておく必要があります。
また、ゲリラ豪雨が多い地域や台風の通り道になりやすい場所なども、自然災害のリスクを考えておく必要がありますよね。
このようなケースでは、浸水や掛け崩れなどに備えられる特約を付けておくべきですし、その分リスクの少ない範囲に関しては特約を外しておく事も大切です。
まとめ
さて今回は、家主が賃貸経営で加入するべき火災保険とは？というテーマで、保険料なども併せて解説してみました。
火災保険は、万が一の際に非常に助かる保険ですので、賃貸経営をしている家主は必ず加入しておくべき保険と言えます。
補償内容や補償範囲は様々で、建物の条件によって内容は選ぶ事が可能です。
経営している賃貸住宅の特徴を考えて、もしもの時に備えられる火災保険に加入しておきましょう。
