他人に不動産を占有（支配・所持）されると時効取得の問題がでてきます
日本の法律ではそのような状態が長年続くと不動産の権利が取られてしまう可能性があります
時効取得が成立するには要件がありますので簡単ではありませんが、不動産が取られる可能性があるということは事実です
もし、賃貸借契約などをしない占有は非常に危険なので早急に専門家にご相談されることをおすすめします
目次
時効取得（不動産が他人にとられる要件）とは
10年の短期取得時効と20年の長期取得時効
不動産を10年間自分のものだという認識で占有されていた場合は短期取得時効が成立します
人の物だとわかって占有していた場合は20年で長期取得時効が成立します
賃貸借のない不動産利用はそういうことで危険です
取得時効の要件とは
他人に占有されている場合、要件が揃う必要があります
- 不動産を占有する
- 10年もしくは20年間中断なく占有する
- 平穏かつ公然と占有する
- 賃貸借契約等がない
このような状態の場合は不動産を他人に取られる可能性があります
時効取得の流れ
時効の要件が揃うと時効取得の手続きをすることができます
- 相手方に時効取得の通知
- 相手方が承知しない
- 訴訟提起
- 裁判所の判断
- 登記申請
まとめ
裁判所の判断になりますが、時効取得の要件が揃うと意外と簡単に他人に不動産を取られてしまいます
契約の根拠のない不動産を人に貸す場合、20年間続くと非常に危険です
