賃貸マンション・アパートの部屋を会社登記されるリスクとは?

居住用不動産で会社登記を希望される方がときどきいます

なぜ、居住用不動産を会社登記されるとリスクがあるのかを解説します

居住用不動産と事業用不動産の違いとは?

家主が消費税課税業者になる可能性がある

居住用不動産の家賃は消費税については非課税ですが、事業用不動産の家賃が年間1000万円超えると個人、法人を問わず課税業者になります

毎月の家賃の10%を消費税と納める必要があります

消費税課税業者は2年前の事業用不動産の家賃収入が1000万円を超えた時に発生します

不特定多数の人が敷地内に入る可能性

居住用不動産は入居者及び関係が近い人に限りますが、事業用不動産になると不特定多数の方が多くなります

一番問題になることがオートロックがあるマンションであるにもかかわらず、不特定多数の方が出入りしてしまいゴミが増えたなどをよく聞きます

また、ネット上に不動産が公開されてしまうので安心とは言えなくなります

他の入居者が退去につながる恐れもあります

ダミー会社、ペーパーカンパニーになる可能性も

地域や立地にもよりますが、事業用不動産は居住用不動産に比べて割高感があります

住所だけほしいという事業者さんは意外に多いものです

『芦屋』『梅田』という住所があれば、不動産はどんなものでもいいとおしゃられます

そういった事業実態がない法人様に借りられると非常に具合が悪いです

居住用不動産で事業を行っている入居者に退去してもらうには

契約期間の更新時期に家賃をあげる交渉などをすることで、実際に家賃をあげなくても少しづつプレッシャーを与えていくことも大事です

居住用不動産はやはり別の使い方をすることでリスクが増えます

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