最近は礼金ゼロ円保証金ゼロ円の初期費用が少ないために、退去時に大きな原状回復費用を請求される事例が多くなってきています
基準になっている国土交通省のガイドラインについてまとめてみました
現状回復とは
国土国土交通省が現状の賃貸契約書や裁判の事例をもとに、トラブルを減らすためにガイドラインを作っています
現状復旧ガイドラインをもとに管理会社は復旧費用について計算します
入居者の負担は普通に生活して部屋の痛みについては請求できないものだとしています
「入居した当時の状態に戻すこと」
とはいっていません
故意や過失などで通常の生活では起こらない、費用が発生する場合に入居者にご請求するものになります
『はじめからついていたもの』
『普通に生活』
『入居者は一切お金を払いたくない』
話が平行線になると、現在の制度では『裁判』になります
現状での解決策とは
裁判
通常の裁判では裁判を起こす側も起こされる側も多額の費用が必要になります
最近では費用の少ない解決法に移ってきています
賃貸の費用については100万円未満の場合が多く、弁護士、司法書士を雇うと完全に費用倒れになってしまいます
意外と少額訴訟裁判の場合は時間・費用を抑えることができます
少額訴訟裁判のすすめ
退去時のトラブルの場合は100万円までの場合がおおいです
自主管理の場合は家主様ご本人で行う方もいらっしゃいます
個人で行う場合は裁判の費用の印紙を購入
| 請求する金額 | 手数料 |
|---|---|
| ～10万円 | 1,000円 |
| ～20万円 | 2,000円 |
| ～30万円 | 3,000円 |
| ～40万円 | 4,000円 |
| ～50万円 | 5,000円 |
| ～60万円 | 6,000円 |
予納郵券代3,000円～5,000円
訴状などを相手方に郵送するなどの費用に充てます。残った分は返金されます
60万円の争いであれば、10,000円前後という手軽さのために利用している不動産会社も多いです
60万円以下の場合は1回の審議で分割払、支払猶予、遅延損害金免除の判決を言い渡すので解決が早いようです
まとめ
トラブルになる原因は
最初の契約時に入居者に原状回復費用について説明不足が
あることが多いと思います
ルームチェックの時に入居者トラブルにならないような十分な説明が必要になります
