令和4年の自民党税制改革大綱案に住宅ローン減税等においける中古住宅の築年数緩和は実現する?

今まで新築や築年数の浅いものにしか利用できないかった住宅ローン控除ですが、令和4年の自民党税制改革大綱案に中古住宅の築年数緩和が議論されることになりました

この緩和が実現すると中古市場が非常に明るくなるのではないかと予想します

「住宅ローン減税制度」は返済期間10年以上の住宅ローンを利用してマイホームを購入した方は、所得税や住民税が控除されたり、ゼロになったりする住宅購入者にとってはとても幸せな制度になります

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中古住宅の利用が新耐震基準まで拡大?

原状は木造住宅などの非耐火性の構造のもには築20年と比較的に新しいものしか利用することができませんでした

マンションなどの耐火構造の住宅は築後25年以内です

これが、昭和57年(1982年)以降の建物と改められる可能性がでてきました

 

中古住宅

木造 築後20年以内
鉄筋婚コンクリート造 築後25年以内

改正案

木造 1982年(昭和57年)以降
鉄筋婚コンクリート造 1982年(昭和57年)以降

 

昭和56年に建築基準法が改正されたことがポイント

旧耐震基準と新耐震基準

1981年(昭和56年)に建築基準法が改正されています

  • 昭和56年6月1日以前に建築確認申請を受けたの建物を「旧耐震基準
  • それ以降に建築確認申請を受けて建てられた建物は「新耐震基準

 

日本は大きな地震のたびに建築基準法で耐震基準をきびしくしてきました

大きな変更が昭和56年に変更された建築基準法の改正になります

改正後に建築確認申請をして建築されたものは新耐震基準になります

建築確認申請が法律が改正されたものが新耐震基準で決して建築された年月日が対象ではありません

 

法案が通過で4月1日から中古住宅市場は変わる!

中古物件のほとんどが住宅ローン控除は利用できません

理由は築後20年もしくは25年という制約があったためです

それが築後40年~利用できるということで、購入することで所得税・住民税の還付が受けることができます

もともと、築後20年を超えると不動産価格は大きく下落傾向がありました

そうした安くなる不動産を住宅ローン控除が利用できるということで更にお得に住宅を購入することができます

 

 

 

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