直系尊属（ちょっけいそんぞく）は父母、祖父母などの親族のことです
直系尊属からの住宅購入の非課税の贈与額が2022年より変わりました
残念ながら贈与額は減少してしまったので金額を確認してから贈与するようにしないと大きな税金がかかってきます
子供に援助するときは十分に確認が必要です
目次
2022年より祖父母、父母からの住宅資金の非課税枠
一般住宅1,000万円➡500万円
一般住宅の非課税枠は500万円に縮小されてしまいました
対象の不動産は
- 日本国内の住宅
- 床面積が40㎡～240㎡の住宅
- 家屋の床面積の2分の1以上を住居用に使用すること
- 中古住宅の場合、1982年1月以降の新耐震基準に適合している住宅であること
2022年の改正点の特徴はいままで築20年までの住宅が対象だったものが新耐震基準（1982年1月以降）に確認申請を行っている建物まで利用範囲が広がったことです
耐震・省エネ住宅は1500万円➡1000万円
耐震・省エネ住宅においても1500万円から1000万円まで非課税枠が減少しています
贈与を受ける年齢が20歳➡18歳に変更
18歳は大人ということで変更になっています
若くして不動産を購入するというのも国の政策の一環でしょうね
贈与を受ける場合、渡す場合は税務署に確認
税理士に相談できる方はいいですが特に相談できる税理士がいらしゃらない場合は税務署の電話相談で確認することをおすすめします
要件なども非常に細かくなってきています
もしも対象ではない不動産で贈与してしまうと
1年間に贈与できる110万円を差引して贈与税がかかります
贈与税には2種類あり、一般贈与と特例贈与があります
- 一般贈与・・・直系尊属（祖父母、父母）以外からの贈与
- 特例贈与・・・直系尊属（祖父母、父母）からの贈与
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | – |
| 400万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 600万円以下 | 20％ | 30万円 |
| 1000万円以下 | 30％ | 90万円 |
| 1500万円以下 | 40％ | 190万円 |
| 3000万円以下 | 45％ | 265万円 |
| 4500万円以下 | 50％ | 415万円 |
| 4500万円超 | 55％ | 640万円 |
4,500万円を超えると控除額を引いても半分は税金ということになります
まとめ
2022年の祖父母、父母からの贈与は大幅に減額しています
子供が不動産を購入する時の援助は十分に注意したいところです
改正のメリットとしては新耐震基準（1981年1月以降）に建築確認申請を受けた物件が対象になっていますので、中古物件が買いやすくなっているのも特徴です
さらに贈与を受ける側も20歳から18歳に変更になっています
税控除を理解して不動産を購入をおすすめします
