中古住宅を探す時に同じ資料をいろいろな不動産会社から紹介されることに気づかれた方も多いと思います
中古住宅の場合は不動産会社からの情報は不動産流通システム(レインズ)に必ず登録がされます
登録した不動産情報については各不動産会社が情報を取得することができるので、同じ不動産情報が重なるということです
極端な話ですが、中古不動産の場合はほぼどこの不動産会社で購入しても同じということになります
それであれば、仲介手数料が安い不動産会社で購入することがお得になります
中古不動産購入の諸費用はほとんど仲介手数料
仲介手数料の計算方法
不動産の仲介手数料は物件価格×3%+6万円+消費税がかかります
現在では消費税も10%になっているので、手数料も高くなります
1,000万円 仲介手数料 396,000円
2,000万円 仲介手数料 792,000円
3,000万円 仲介手数料 1,188,000円
4,000万円 仲介手数料 1,584,000円
5,000万円 仲介手数料 1,980,000円
と金額に合わせて手数料の額が変わります
計算方法は
仲介手数料 |
200万円以下の金額 100分の5 200万円を超え400万円以下の金額 100分の4 400万円以上の金額 100分の3 |
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仲介手数料=物件価格×3%+6万円(消費税10%) |
ただ、不動産の仲介手数料はこの金額がお客様から頂ける手数料の上限となります
これ以上は手数料としていただいたら駄目ですよ
という金額になります
仲介手数料の額については不動産会社が自由に設定することができます
不動産仲介手数料半額で大丈夫?
不動産の仲介手数料半額で購入しても大丈夫
と思われる方もいらしゃると思います
不動産売買契約においては不動産の重要事項説明を必ず行います
重要事項説明には不動産売買にあたって、必ず購入者に説明する義務があります
また説明する不動産業者の担当者は宅地建物取引士という資格をもった人間しか説明することはできません
購入者さんは重要事項の説明を受けた上で契約することになります
仲介手数料が半額だから仕事は半分でいいとか責任は半分とかということはありません
仲介手数料を半額にしている会社はほぼ大手企業ではない中小の不動産会社になります
不動産を売買するお客様の約80%は大手不動産会社さんという数字もあります
すこしでもお客様サービスという観点から仲介手数料半額という中小の不動産会社さんも多いようです
なぜ、仲介手数料無料でサービスできるの?
不動産会社の中には仲介手数料無料としている会社もあります
なぜ、そんなことができるのかというと
不動産の仲介手数料は売主さんと買主さんからいただくということになります
売主さんからいただけれるから買主さんは無料でもいいです
ということになります
決して無茶苦茶なことをいっているわけではありませんので、安心してください
お得に中古不動産を購入するには
ネットで不動産を調べる
いろいろな不動産サイトがあります
ただ、不動産会社のホームページに出ている物件というのは、不動産会社が直接売主さんからご依頼をいただいた物件もしくはどこの不動産会社でも扱うことができる不動産物件になります
ほとんどの不動産物件については広告不可ということになっていますので、自社の物件しか見ることができないので、効率が非常に悪いです
その点、ポータブルサイト(スーモ、ホームズ、アットホーム、ヤフー不動産)などは依頼を受けた不動産会社が直接依頼を受けた不動産会社が登録しておりますので、現在売却されている物件を漏れなく見つけることができます
対象の不動産物件について調べる
インターネットで検索すれば相場であったり、プラス面マイナス面も確認することができます
一番大事なことは相場を確認するということです
不動産会社に相談
不動産会社に相談する場合は元付会社・手数料が安いことにまず相談するということが重要です
どちらに相談するかというのは購入者の希望によって変わると思います
元付会社
中古不動産の所有者から直接売却依頼を受けている会社になります
ポータブルサイトには元付会社とか専任媒介・一般媒介と表示されています
元付会社は売主さんから直接依頼を受けているので、売主さんの売却理由、希望価格などがはっきりとわかっています
価格相談も非常にしやすいと思います
手数料が安い会社に相談
売主さんから直接依頼を受けた会社ではないですが、仲介手数料が安いということで依頼することで諸費用が安くすみます
ただ、売主さんと直接話をするという会社ではなく、元付会社を通じて申し込むということになります
元付会社さん、手数料が安い会社に両方に相談することは、ダメではないですが、あまり好ましくないと思います
両社ともライバル関係になります
まとめ
いかがでしたでしょうか
不動産の仲介手数料が安いということで特にお客様の責任が少なくなるといことはありません
また、不動産業者がお客様に損害を出した場合は不動産会社自信が責任を負うもしくは不動産会社が法務局に収めている供託金もしくは不動産会社が加入している保険会社から補償を受ける形になります
ご自身が検討している不動産会社がどのような会社かということを考えてから契約まで行うようにしたほうがいいのではないかと思います