2021年度に住宅ローン控除の制度が最低面積が50㎡から40㎡に変更したということで不動産を購入しようと考えているかたも多くなったようですが、注意したいことがかなりあるようです
住宅ローン控除自体が2021年までの制度しか決まっていないので、来年からどのようになるかはわかりません
また、最低面積40㎡の住宅ローン控除を利用するにはいろいろな内容をクリアする必要があるようです
40㎡住宅ローン控除を利用する注意点とは
消費税が10 %かかっている不動産にしか利用できない
不動産は個人同士の売買の場合は消費税はかかりません
法人から不動産を購入する場合などは消費税がかかりますので利用することができます
中古物件はほとんどが対象外
つまり、中古マンション、中古戸建などは個人間売買が多いので基本的には利用できません
新築戸建て、新築マンションなどは法人から個人ということになるので利用することができます
そもそも、40㎡住宅ローン控除は消費税8%から10%の緩和策として緩めたものになります
利用するには基本的には年内入居
住宅ローン控除は年単位になりますので、今年購入して年内入居が条件になりますが
ただ、特例が用意されているようです
いつまでに契約する必要がある
請負契約などでこれから建築を考えている場合は9月末までの請負契約が必要になります
また、売買の場合は11月末までに契約する必要があります
この場合は来年の入居になっても住宅ローン対象になるようです
2022年の住宅ローン控除の行方
住宅ローン控除は2021年までの時限措置です
2022年以降はまだ未定になりますが、続く場合も住宅ローン控除の制度が変更される可能性があります
住宅ローン控除1%なのに利率は0.5%?
住宅ローン控除は金利1%分を控除する制度ですが、最近の低金利時代では金利0.5%というものもあります
住宅ローン控除として最大1%の金利分が控除されますが、支払っている金利はそれ以下の0.5%となると0.5%分が儲かっているということになります
税金の監査の方でも度々問題になっているようですので、今後、大きな制度改正が予想されます
まとめ
40㎡で住宅ローン控除を利用するのはハードルが非常に高いようです
ただ、現在は住宅ローン控除額が金利より高い状態になることが多いので、メリットを高く受けることが可能です