土地売却をする際に、古家が建っているケースでは解体費用がどのくらい必要なのか不安ですよね？
解体費用は、条件などによっても異なるため、だいたいの目安を知っておきたいと思う人も多いでしょう。
そこで今回は、土地売却における解体費用はどのくらい？というテーマで、相場や注意点も併せて解説していきたいと思います。
これから、土地売却で建物を解体しようと思っている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
土地売却における解体費用の相場は？
それでは早速、土地売却における解体費用の相場からご紹介していきたいと思います。
土地売却における解体費用の相場は、解体する建物の種類によって異なります。
建物の強度が強ければ強いほど、解体する際の手間がかかり解体費用も高くなります。
建物の種類別の解体費用の相場は、下記の通りです。
・木造：坪単価3.1～6.5万円
・鉄骨造：坪単価3.4～7.0万円
・RC造：坪単価3.5～8.0万円
また、坪数ごとの解体費用相場は、下記の通りになります。
・木造：20坪で62～130万円、40坪で124～260万円、60坪で186～390万円、80坪で248～520万円
・鉄骨造：20坪で68～140万円、40坪で136～280万円、60坪で204～420万円、80坪で272～560万円
・RC造：20坪で70～160万円、40坪で140～320万円、60坪で210～480万円、80坪で280～640万円
解体費用の内訳
では次に、解体費用にはどのようなものが含まれているのか、その内訳を解説していきたいと思います。
養生費
まず1つ目は、解体工事を行う際に、必要な仮設設備のための養生費です。
これは、工事に必要な足場や防音防塵シート、敷地内に重機が入るための敷き鉄板、敷地の仮囲いゲート、仮設トイレ、仮設水道、仮設電気など諸々の設備を設置するために必要となる費用です。
解体人件費
2つ目は、解体人件費です。
解体するための重機を運搬するオペレーターや、現場で実際に作業を行う人、廃棄物の運搬をする人など作業に関わる人の人件費になります。
作業員が何人稼働したかによって、この費用は変わってきます。
重機使用料
3つ目は、重機使用料です。
これは、解体工事を行うために重機をレンタルするための費用です。
建物の構造に合わせて重機を選び、基礎を壊したり建材を裁断するもの、クレーンなどがあり使用日数で費用が計算されます。
廃棄物処分費
そして4つ目は、廃棄物処分費です。
これは、解体工事によって出た廃棄物を処分するための費用です。
木材や断熱材、屋根の鉄板やコンクリートなどが該当します。
解体してから売却する際の注意点
では次に、解体してから売却する際の注意点をご紹介していきましょう。
3,000万円特別控除の適用期限に注意する
まず1つ目は、3,000万円特別控除の適用期限に注意するという事です。
解体する建物がマイホームの場合、税法上で居住用財産と呼ばれ3,000万円特別控除を利用する事が出来ます。
しかし、3,000万円特別控除が適用されるのは、転居してから3年後の12月31日までか、解体後1年以内のいずれか早い日までに譲渡した場合に限るとされています。
例えば、転居してから3年後の12月31日までの間に、建物を解体したら1年以内に売却すれば3,000万円特別控除が適用されます。
また、解体から1年経たないうちに、転居後の3年後の12月31日が来てしまった場合は、その日までに売却する事が出来れば適用されます。
解体と固定資産税のタイミングに注意する
そして2つ目は、解体と固定資産税のタイミングに注意するという事です。
土地の上に住宅が建っている場合、土地には「住宅用地の特例」が適用されていて、土地の固定資産税が安くなっています。
しかし、建物を解体すると土地の固定資産税が上がるので、タイミングを意識する必要があるのです。
住宅を解体すると、200平米以内の土地の場合、固定資産税は約4倍くらい上がります。
土地売却は必ず建物を解体しないとダメ？
土地売却をする際に、必ず古家を解体しないとダメと思っている人も多いかもしれませんが、実はそんなことはありません。
古家は、必ずしも取り壊さないと売れないとは限らないので、多くの不動産会社に査定を依頼して解体すべきかどうかを判断しても良いのです。
解体費用は、不動産会社に現地を見てもらって、プロの意見も踏まえつつ査定してもらいます。
しかし1社だけに絞ってしまうと、その会社の意見が全てになってしまい大変危険です。
客観的に判断するためには複数の不動産会社に査定を依頼し、多くの不動産会社の意見を聞く事が重要です。
まとめ
さて今回は、土地売却における解体費用はどのくらい？というテーマで、相場や注意点も併せて解説してみました。
建物の解体には、様々な費用内訳があり、建物の種類や大きさによって費用が大きく変わってきます。
また、解体するとその土地の税金が変わってくる事があり、タイミングや適用期限に注意する必要も出てくるのです。
これから、土地売却で建物を解体しようと思っている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
