不動産の登記簿謄本をインターネットで簡単に取得する方法

以前は登記簿謄本を取得するには法務局にいって取得する以外ありませんでした

現在は登記情報提供サービスを利用して自宅や会社で取得することができるようになりました

取得できるものは要約書・登記簿謄本・各階平面図・地積測量図・公図なども簡単に取得できますので利用してみましょう

目次

登記情報提供サービス

登記情報サービスの公式ホームページ

インターネットで取得できる情報提供サービスでは不動産登記情報(全部事項)・不動産登記情報(所有者事項)・地図情報・図面情報・商業・法人登記情報・動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報の取得ができます

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)の第4条第1項の業務を行う者として、一般財団法人民事法務協会が有料で行っているサービスになります

電話でのサポートもきっちりとされていますので、どのようなものが取得したいのか電話で確認してながら操作することがおすすめです

地番を確認する

土地の登記簿謄本を取得したい場合、地番が必要になります

地番は電話やファックス・メールで教えてくれます

電話番号03-6745-0860
FAX番号050-3730-1952
メールフォームsupport@chiban.jp

操作するの時のサポート

電話番号0570-020-220
FAX番号045-943-3191

受付時間  平日 午前8時30分から午後9時まで

費用

情報書類料金
不動産登記情報全部事項334円
所有者事項144円
地図364円
図面 
土地所在図・地籍測量図364円
地役権図面364円
建物図面・各階平面図364円
商業・法人登記情報全部事項334円
動産譲渡登記事項概要ファイル情報現在事項・閉鎖事項144円
債権譲渡登記事項概要ファイル情報現在事項・閉鎖事項144円
  • 全部事項・・・登記簿謄本・共同担保目録も併せて取得できます
  • 所有者事項・・要約書と同じ、不動産の所有者を確認したいときだけ利用
  • 地図・・・・・公図、不動産の所在を確認する時に利用
  • 土地所在図、地籍測量図・・・土地の大きさの計算式や隣地との関係を確認することができます
  • 地役権図面・・・地役権が設定されている時に確認
  • 建物図面・各階平面図・・・古いものは登録されていない場合が多い
  • 商業・法人登記情報・・・・法人の登記簿

利用する方法は一時利用登録利用の2種類があります

利用するには利用者情報を入力の必要性がありますが、登録すると利用するたびに入力する手間が省けるメリットがあります

個人利用の場合は一時利用で十分です

また、登録利用する場合は登録料が個人の場合は300円、法人利用は740円かかります

登記簿謄本(全部事項)を取得する場合は334円

所有者情報のみの取得であれば144円で取得することができます

支払いはカード払い

利用料はカードで支払いを行います

間違えて取得してしまうと、お金が戻ってきません

初心者の場合は電話で教えてもらいながら、取得されたほうがいいです

取得できるもの

不動産登記事項

表題部(不動産の場所・広さ)甲区(所有権)乙区(権利関係)の3つが表示されている書類になります。

2005年から紙台帳の登記簿謄本がコンピューター化されました。場合によってはコンピューター化された時に間違って登録されたり、以前の所有者の確認をするために閉鎖登記簿謄本も取得することができます

不動産登記情報

不動産の登記簿上の所有者の確認をすることができます

所有者が複数の場合は不動産の持ち分を確認することもできます

地図情報

公図と呼ばれている地図になります

明治時代に作られたもので、大まかな地図になります。

登記簿謄本は地番で表示されているために地番の表示がある公図が必要になります。

一般の地図は住居表示(住所)といって地番とは別の表示になります

図面情報

登記されている図面情報は地籍測量図・地駅権図面・建物図面・各階平面図が取得することができます

地役権図面(地役権とは他人の土地を一定範囲利用する権利)

建物図面・各階平面図

商業・法人登記情報

動産関係情報

まとめ

法務局に行く必要はあまりなくなりましたが、図面などではよくありますが一見1筆の土地に見えても線に隠れるほど小さな土地がある場合があります。

土地売買や相続などの取引の場合は、法務局の取得しないとわからないところもあります

急いでいる時はインターネットをよく利用しますが、今だに法務局をよく利用しています

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この記事を書いた人

マチ不動産株式会社代表。神戸市東灘区出身。中堅マンションディベロッパーで新築マンションの販売・収益不動産の取引、仲介不動産の所長を経験後、2007年8月に独立開業して現職に至る

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